ペット防災 第8回「ペット防災の3つの柱」

ペットと暮らす2019/08/11

 

 

ペット防災には3つの大きな柱があります。

 

 

1つは飼い主の備え。
つまり自助。

 

 

災害時の避難行動についてはペット同行避難に限らず、自助が基本とされています。


ペットを飼育している飼い主には、そうではない人たちよりもより多くの備えが必要であるのは当たり前の事です。


また、ペットとの同行避難がペットを飼育していない他の被災者からの理解が得られない現状を考えれば(そんな状況を生み出しているのも飼い主)同行避難の基本は飼い主の自助が基本となります。


飼い主の自助については熊本地震以降環境省もガイドラインを改定し、積極的に広報も行っています。


更にペット防災に関してのセミナーも全国各地で開催されていて、ペット防災と云う言葉も飼い主の間では広まりつつあると思います。

 

ただ、2つ目、3つ目の柱についてはまだ多くの人たちに認識されているとは言い難い状況です。

 

 

 

 

ペット防災の2つ目の柱は飼い主同士、ボランティアによる共助です。


飼い主同士の助けあいについては自助の一部に含まれている部分もありますが、ボランティアの同行避難支援についてはきちんとしたルールや具体策が確立されているとは言えません。


同行避難支援のあり方と具体策を明確にしておかなければ、災害時の混乱の中で効果的な支援は出来ません。


更に東日本の震災でも、熊本地震でもそうであった様に災害時の愛護団体の動きには様々な問題があり、愛護団体が被災者や被災地の自治体を混乱させたケースは後を絶ちません。


この事はガイドライン改定の際の検討会でも課題として取り上げられていました。


災害時の愛護団体を初めとしたボランティアが同行避難支援のあり方と具体策を明確にし、きちんとした行動規範の基に同行避難支援を行う事が求められています。

 

 

最後は行政による公助です。


飼い主がどれだけ自助の備えをしていても、それには限界もあります。

 

飼い主責任による同行避難を前提としながらも個人での対応には限界がある場合に備え、自治体等が飼い主の支援体制や放浪動物、負傷動物等の救護体制を整備する事はペット飼養者だけではなく、被災者全体が安心、安全に避難する為にも重要です。

 

しかし、現状では同行避難支援に於いてかなりの自治体間格差が見られます。


熊本地震でも、熊本市動物愛護センターの管轄である熊本市とそれ以外の地域での同行避難支援には大きな違いがありました。

 

また、自治体によっては国が同行避難ガイドラインを策定している事も知らない担当者も存在していました。

 

被災地、避難所、応急仮設住宅、更に復興住宅と災害時の自治体の役割の大きさを考えれば、自治体が災害時の同行避難支援のあり方を考えておく事は飼い主とペットの為だけではなく、被災者全体の為にも必要不可欠です。

 

 

ペット防災は飼い主の自助が基本である事に間違いはありません。

 

でも、熊本地震や西日本豪雨災害の現場で感じたのはボランティアによる共助、自治体による公助にもまだまだやれる事はあると云う事でした。

何度も言いますが災害時のペット同行避難は飼い主の自助が基本です。

 

でも、その自助を共助と公助がサポートする事で大きく状況は変わるでしょう。

 

そして、同行避難支援の基本である「適正飼育のサポート」と「行政とボランティアの信頼関係の構築」は災害時の同行避難対策としてだけではなく、殺処分を減らす事にも繋がる事なんです。

 

 

一般社団法人HUG代表理事

冨士岡 剛

 

 

ペット防災 第9回「熊本地震の検証に基づく災害時の人とペットの同行避難の現実『テント生活』」

 

 


コラム提供:一般社団法人HUG


#ペット防災 #同行避難 #離れても家族

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